2024.09.30プレスリリース

「遺贈寄付」を広める日本承継寄付協会の共創パートナーに参加

神山まるごと高等専門学校は、一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下、日本承継寄付協会）の共創パートナーとなり、日本承継寄付協会とともに遺贈寄付の文化醸成を後押しすることを発表します。加えて、本校としても徳島県ならびに全国からの遺贈寄付を広く受けつける特設窓口を設置します。

■共創パートナー就任の背景

神山まるごと高専は、100年・200年続く学校を目指し、日々神山で教育を行っています。本校は、独自の奨学金基金を構築し学費の実質無償化を実現していますが、良質な学習環境を学生に向けて提供するためには、運営資金がさらに必要です。この度、本校を後押ししたい方々の想いを学校経営に繋げる取り組みとして、相続財産の一部を遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付する「遺贈寄付」を幅広く受け付けることを決め、遺贈寄付窓口の設置を行いました。

その一方で、遺贈寄付は、知名度がまだ高くないのが現状です。そこで、遺贈寄付の認知や仕組みを啓蒙する取り組みをしている、日本承継寄付協会の取り組みに賛同し、共創パートナーに就任し、ともに遺贈寄付を広める取り組みを行います。

神山まるごと高専の寄付および遺贈寄付に関するwebサイトは次をご覧ください。

寄付について：　https://kamiyama.ac.jp/information/donation/
遺贈寄付について：　https://kamiyama.ac.jp/information/donation/bequest/

■遺贈寄付とは

遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

日本国内では、年間 50 兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90 歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが 60-70 代の高齢者世帯へと相続され、60 代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999 年に 47.4%だったものが、2035 年には、70.6%に達します。(※)また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。 ※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的なとりまとめ)」

このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付のメリットです。

日本承継寄付協会は、2019 年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。

■共創パートナーの取り組みについて

共創パートナーは、日本承継寄付協会の遺贈寄付を当たり前化するための取り組みを後押しするための団体です。主だった取り組みとしては、遺贈寄付に特化した無料の情報冊子「えんギフト」の発行を後押ししています。えんギフトは、遺贈寄付を入り口に社会貢献への敷居を下げ、読者が「私にもできる社会貢献」を探せることを目的に発行されています。冊子内では、遺贈寄付の特徴や寄付先の選び方、「遺贈寄付の受入」と「社会課題への取り組み」両軸の実績が豊富な団体、自治体、大学を掲載されており、今回、神山まるごと高専についても、2024年版のえんギフトで紹介をいただいています。